コラム

アメリカの『株主第一主義』が終わりを迎える? 100社以上の有名企業が続々と署名

アメリカ株 株主第一主義 終わり

最近 流行りのアメリカ株。

配当利回りがよく、株主第一主義を一貫してきた、アメリカの企業。そんなアメリカ株だからこそ、人気がありました。

しかし、今回8月19日にアメリカ経済を発展させることを目的とし、有名企業のCEO達によって構成されているBusiness Roundtableは「株主第一主義」を廃止する声明を発表しました。

この声明には、AT&T、Coca-Cola、Johnson&Johnson、P&G、3Mなどの配当貴族と呼ばれる増配株式企業のCEOも署名しているため、アメリカ株の長期高配当増配投資の存続性が危ぶまれる可能性が出てきたのです。

 

アメリカの株主第一主義が終わる?

株主 アメリカ株式 チャート 

 

1990年代から、ほとんどのアメリカ企業は「株主第一主義こそが企業の唯一の目的」であることに同意しており、株主に利益を還元することこそが最優先事項とされていました。

しかし、この声明では「我々CEOは日々奮闘し、利害関係者(Stakeholders)のために価値を想像し続けている。もはや株主第一主義という表現が適切でなくなってきているのだ。」と記述されました。

WashingtonPostによると「声明では、他の利害関係者を蔑ろにし、株主のみの利益を最大化するというアイデア自体を否定している。その代わり、(投資家、消費者、従業員など)全ての利害関係者に適切に還元できるようにバランスを取ることが重要である。」と言及されています。

株主第一主義が終わりを告げることはアメリカ株投資家にとって非常に残念なことではあり、バフェット太郎さんの「米国株高配当投資」を読み、アメリカ株投資を始めた僕としては今後も以前同様に増配が続いていくのかが不安なところではあります。

 

「株主第一主義」から「利害関係者第一主義」へ

投資家 レゴ アメリカ 労働

 

では実際、(僕のような零細投資家を含め)アメリカ企業の株主は今後どのような扱いを受けていくのでしょうか。

VanguardのCEOを務めるBill McNabb氏は「私はこのBusiness RoundtableのCEO達が出した声明を支持する。企業の目的をより広義的に捉え、投資家、従業員、コミュニティ、サプライヤー、顧客の全員に長期的な価値を与えて行きたい。」とコメントしています。

このMcNabb氏の発言から示唆されることは、株主第一主義ではなくなったけれども、利害関係者第一主義の中に株主も含まれているということ。

なので今後株主への還元率が減ってしまう可能性はありますが、株主を蔑ろにする訳ではないってことですね。ちょっと安心しました。

ただ増配率とか配当性向とかは下がっていく可能性が高くなった、もしくは、企業が下げやすい環境になってしまったと言わざるを得ないですね。

 

今回の記事は過去に翻訳者ライターの経験を持つ僕が、Forbes、BBC、bigthink、WashingtonPostなどの英文記事を複数読み、情報をまとめたものです。よかったらシェアしてね!

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